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護るもの
アメリカ対イラン
今まで何度もFBやBLOGなどに書いてきたことだが、アメリカは国民の気持を一つにしたい時、必ず仮想敵国に対して過剰な挑発をする。ない事までを在る事にして戦う理由をでっち上げてしまう。
ルーズベルトの太平洋戦争前の日本への圧力のかけ方。アメリカが仕組んだトンキン湾事件を引金としたベトナム戦争。大量破壊兵器を持っていると断定し始った第2次イラク戦争。他にボスニア、ユーゴと調べればいくらでも出てくる。
今更こんなことは誰でも知っているだろうが、今イランを標的にしているのはこの延長線上にあるとみて間違いない。
今回だって証拠が何も上がっていないにもかかわらず、瞬時にタンカー襲撃をイラン政府の関わるものと断定している。
北朝鮮とは若干友好的なムードが漂う中、この外交を成功させることで選挙に有利になるが、アメリカは仮想敵の一つが減り団結がしにくくなる。選挙にも転じれば不利になりかねない。
イランへのこのタイミングでのアメリカにとっての仮想敵国ランク一位上昇はまさに国がまとまるだけでなく、イランの大嫌いな国内のユダヤ人の支持を強固なものにし、大統領存続が約束されることになる。
つまりアメリカのためどころか、ほぼトランプの個人的な理由でイランの圧力は始ったとみて良い。
日本政府もこの辺りは解っているだろうが、口を出すどころか助言も出来ない。
ただ即座にトランプに乗っかって経済制裁をやるとは言わない。選挙が控えているからだ。
これでもし選挙後にイラン経済制裁に乗っかったりしようものなら、僕は生涯現政権を卑怯者呼ばわりしていきたい。そうでないと信じたいが。
僕はもちろん核兵器廃絶派であるが、戦前に石原完爾が「最終兵器が出て来たらもうそれ以上戦争することが意味がなくなる」と、広島長崎に核爆弾が落ちる前に予言していた。
確かに地球が一瞬でなくなる程の兵器ならば、戦争をする気がなくなるのが普通である。
本来誰もが戦争しても何の得にもならないことを悟るだろうが、ビジネスは別だった。
実際危険をちらつかせながら防具を買わせれば良いのだから、起りもしないし役にも立たない災害防災品を買わせる詐欺商法と同じだ。
仕掛ける方だって実際にカードを切ってしまったらビジネスとしては何の役にも立たない。人質は殺してしまっては役に立たない。市場も自ら壊すことはしない。
そんな中で世界はヤクザの商法に振回され、荒んだ経済戦争の風圧に屈している。
年金問題、介護問題、教育問題、復興問題、全ての大型武器の購入を無くせば解決することなのに。
誰かアメリカの武器至上主義を根絶する方法、是非考えて欲しい。日本も武器のパーツで儲けているけれど。
イラク戦争開戦から10年
イラク戦争開戦から10年経って、当時官房長官だった福田康夫氏
とにかく何が何でも日米関係を崩さないことが全てだった。大量殺
これって、関ヶ原開戦前の徳川家康に対する、山内一豊のとった行
僕がアメリカ批判をするのはあくまで国政としてのアメリカだが、
紛争が起こって得をするのは武器を作っている国だ。緊張が高まる
自力では手を出せない中、北朝のミサイル、尖閣や竹島、様々な脅
いっそのことアメリカ無しで自立してしまえばと思うこともある。
年賀冒頭に「色々つっこみどころ満載の世の中だけど・・・」と書
こういった事を阿呆な僕より頭の良い日本人は沢山いるはずだから